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日々の行動と実績

市のインター北地区の大型店誘致計画
――「都は知らず。合意もない」都財務局が明言

 八王子市が中央道八王子インターチェンジ北地区に大型ショッピングセンターの誘致を計画している問題で、計画地域内の都有地の利活用について八王子市が都と合意のないまま計画を進めていることが、8日分かりました。日本共産党の対都要請で都側が明らかにしました。
 清水ひで子都議と山口和男、鈴木ゆうじ両市議は、八王子市議会中心市街地対策特別委員会と八王子商工会議所との懇談会(10月19日)に市が提出した資料で「本地区に存する都有地約11・5ヘクタールの広域集客施設導入に向けての利活用について、東京都及び本市は合意した(本年8月)」としていることを紹介。計画地域内の都有地を貸与・売却しないよう求めました。
 都財務局の田崎輝夫総務調整課長は「八王子市との間に何の合意もない。話も聞いていないし、都としては何もしていない」とのべ、八王子市との合意を否定しました。
 同ショッピングセンター開発問題では、八王子市の中心部の商店街では一日三万人の客が減り、大打撃を受けるなどとして、八王子市商店街連合連合会が出店反対の意見書を市長に提出するなど、計画の撤回を求める声が上がっており、この間党市議団では、9月議会で松本よし子議員が一般質問で取り上げ、やまこし拓児議員が10月7日の決算委員会総括質疑で市の姿勢を追及してきました。