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廃止予定の都立八王子小児病院――市は存続を主張

 このほど、八王子市と東京都でつくる「八王子地域の保健医療に関する検討会」が報告書を作成し、その内容が明らかになりました。
 このなかで、石原都政が計画している都立八王子小児病院の廃止に対し、八王子市が引き続き同意せず存続を強く求め、同病院廃止について両者の意見が一致しなかったことを明記しています。
 検討会は2002年に設置し、八王子市の小児医療の実態を分析し、都と市側から率直な意見交換を行い、10月に報告書を作成したもの。
 報告書は、都立八王子小児病院について、八王子市側が「八王子地域における小児医療にとって欠かすことのできなできないものであり、同病院の八王子市内での存続を強く主張した」としています。
 さらに、小児科のある病院一ヵ所あたりの15歳未満の人口は都全体の6079人に対し、八王子市は4倍の2万4019人と医療施設が極めて不足していると指摘。都立八王子小児病院は、同地域で小児心臓血管外科など小児三次衣料を実施している唯一の病院で「医療の質としてみると極めて高度専門的」「NICU(新生児集中治療管理室)と都内唯一の新生児ドクターカー(医師同条の救急車)、NICU病床が少ない多摩地域において極めて重要な役割を果たしている」と強調しています。
 10月15日に開催された少子・高齢化対策特別委員会(日本共産党は山口和男委員が出席)でこの報告書について説明があり、市側は「この報告書は、八王子地域の医療水準について八王子市と東京都の双方で確認したことに意義がある、東京都が『地域医療に不足がないように配慮する』と文書に明記したことは、東京都の八王子市に対するそれなりの地域の充実をしなければ、八王子から小児病院を府中に持っていくことはできないというところが強く現れていると見て報告書をまとめた」と発言しました。