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日々の行動と実績

市議団として新年度予算編成に関する重点要望書を市長に提出

 12月13日、日本共産党八王子市議団は、13項目にまとめた「2005年度八王子市予算編成に関する重点要望書」を黒須隆一市長に提出し、申し入れを行いました。申し入れには5市議全員が出席し、市長が直接応対しました。
 重点要望書では、国民健康保険税など公共料金の値上げを行わないこと、多くの商業者が反対している八王子インター北地区への超大型商業施設の誘致計画を中止すること、学校校舎や体育館の耐震化を着実に進めること、保育所待機児解消の取り組みを強めること、小規模工事等契約希望者登録制度や商店街宅配サービスへの支援など中小商工業者支援策を具体化すること、都立八王子小児病院の存続を引き続き東京都に対し求めていくことなどを盛り込んでいます。
 申し入れの席上、黒須市長は「不況で市民が苦しむ中、値上げはしたくない。賛同できるものもある。厳しい財政状況のもと、縮こまってばかりいないで、いかに収入増を図るかという視点で先を見た取り組みも重要だ。みなさんの要望は要望として承っておく」と述べました。
 また、今後まちづくり条例(仮称)の制定が予定されている中、国分寺市は条例案の骨子ができてから2年8ヶ月も市民参加で徹底した議論を行って条例をつくりあげた例を紹介し、八王子でも十分な時間をとるよう求めました。黒須市長は「最近低層住宅の広がる環境のよい地域に10階建てのワンルームマンションが建築されるというので、私も階数を下げるなど努力をしてもらいたいと言っていたら、民間で建築確認をとられてしまった。良好なまちづくりのためにきちんとした条例をつくらせたい」と述べました。
 生産緑地の追加指定について、営農期間の緩和を他市にならって行うよう資料も手渡しました。