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日々の行動と実績

住宅・都市整備公社が川口リサーチパーク用地を取得へ
日本共産党のやまこし議員は「物流拠点目的が明確で反対」

 このほど、八王子市住宅・都市整備公社(理事長=黒須隆一八王子市長)がリサーチパーク事業用地として独立行政法人・都市再生機構(旧住宅・都市整備公団)が保有している川口地域の土地約140ヘクタールを約5億円で購入する計画であることが明らかになりました。
 計画は、12月10日開かれた評議員会に諮問された補正予算案の中に、「川口町土地取得」として4億7500万円が計上されており、この日の説明で初めて明らかになったものです。対象となっている土地は、1989年に市の基本構想で位置づけられた川口リサーチパークの用地でしたが、1993年にオオタカの営巣が確認され、自然保護団体や地元の住民運動で計画が中断し、一昨年の12月議会で黒須市長が計画の断念を明らかにしていました。
 その後、昨年5月に八王子商工会議所を中心に「東京西南部物流研究会」が発足し、この地域を物流拠点=トラックターミナルにしようという構想が検討されています。
 今回の土地取得目的は、「地域活性化に資する公共的事業への活用及び地域の自然環境保全」となっていますが、評議員会の審議で黒須理事長は、「半分は緑地として残し、半分は西南部物流拠点として使いたい」と述べ、あくまでもトラックターミナル構想を進めるための土地取得であることを強調しました。
 黒須理事長は、「川口リサーチパーク計画を断念してから東京都、都市再生機構とともに三者協議会を続け、活用方法について検討してきた」「すでに公団の段階でこの土地を市に活用させてもらいたいと働きかけ売却の意思決定はされていたが準備が整わず今回の取得となった」「公団が最初にこの土地を取得したときは90億円、利子などを含む簿価では、270億円にもなり、現在評価額でも22億円する土地を5億以下という破格の金額で購入できることを評価してもらいたい」などと述べました。
 これに対し、やまこし拓児評議員(日本共産党市議)は、「破格の値段で買えるなら、地球温暖化の進行やヒートアイランド現象の激化など今日の異常気象と環境を考え、すべての土地を緑地保全目的で購入するべきだ。物流拠点構想といっても、すでに条件のいい青梅市が動きを見せており、これから造成や環境アセスで時間もお金もかかるこの土地の開発は断念すべきであり、公社として物流拠点構想を前提とした土地取得には反対である」と意見を述べ、補正予算案に反対しました。ほかに生活者ネットワークの若尾議員も反対意見を述べました。
 評議員会は、7人の市議会議員のほか商工会議所会頭など市民委員、都市計画室長など市の部長数人で構成されています。この日の審議で、自民党、民主党、公明党の議員は、「やっと開発に動き出せる」「八王子が買わなかったら民間に切り売りされてしまう恐れがあり、環境への配慮もされている」「遅れた北西部地域のまちづくりだが、物流で発展のスタートになる」などと賛成しました。

公社のあり方検討を財界系シンクタンクに丸投げ
 補正予算案では、公社改革に関する調査研究委託として500万円を計上し、三菱総研に委託して、今後公社を解散して、都市整備の一翼を担う新組織を立ち上げるための基本的な方向性や組織のあり方を2月末までにまとめてもらう考えであることが示されました。この問題について、やまこし評議員は「財界系のシンクタンクにわずか2ヶ月で基本的な方向性を出してもらうとか、新たな提案もしてもらうというのは、市民の生活や住環境の改善という視点ではなく、大規模開発を可能にする仕組みづくりに公社を衣替えして実行させようということであり、賛同できない」と述べて反対しました。
 
 注)住宅・都市整備公社は、八王子市により設立された外郭団体で、住宅や宅地の供給、都市施設の整備を主な目的としています。現在は、自主事業として賃貸住宅の管理、公共建設残土処理事業を行うほか、市の受託事業として、市営住宅の施設管理、市営駐車場等の管理運営、公園・緑地の維持管理などを行っています。