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日々の行動と実績

市議団として2018年度予算編成と市政運営に関する重点要望書を提出

 11月21日、日本共産党八王子市議団は、16項目にまとめた「来年度予算編成と市政運営に関する重点要望書」を石森孝志市長に提出し、申し入れを行いました。申し入れには市議全員が出席し、市長が直接応対しました。

 重点要望書では、台風21号の被害が市内各地で発生していることから原因を明らかにし、防災対策に活かすこと。さらに値上げが計画されている国民健康保険税は、改定するたびの値上げで市民の負担能力は限界であることから、これ以上値上げしないこと。介護保険では第7期介護保険事業計画・高齢者福祉計画においては介護を必要とする高齢者が介護を受けられるよう介護の切り捨てを防ぐこと、施設整備では遅れている年金生活者でも入所できる多少室を含む広域特養ホームの建設を求め、安倍政権の社会保障費削減から市民のくらしを守ることを要望しました。
 また都内23区の中学校給食は、9割以上が、学校内でつくられた温かい給食実施しているが、多摩26市は、自校調理方式の学校はわずか13%にすぎないことを指摘し、1日も早く、温かい中学校給食の実現にむけて取り組むことともに、子育て支援や教育の充実のために、学校給食費を無償にすることを要望しました。まちづくりでは、市民には説明もせず、強引に進めるやり方を改めること。川口物流拠点整備は、貴重な自然が残る里山・天合峰を壊すものであることから中止を求めました。
 さらに市が平和首長会議に参加したことから国連で決められた核兵器禁止条約への参加を国に働きかけることなど16項目の要望となりました。