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2005年度八王子市予算編成に関する重点要望書

八王子市長 黒須 隆一 殿
2004年12月13日 日本共産党八王子市議会議員団
市議会議員 山口 和男
同   山越 拓児
同   松本 良子
同   鈴木 勇次
同   狩野 宏子
 日頃市政発展のためのご努力に敬意を表します。
 さて、2005(平成17)年度八王子市予算編成にあたりまして、市民生活の現状と私どもに寄せられております市民要望から特に重要な点につきまして、下記の通り要望いたしますので、予算編成に反映していただけますよう、よろしくお願いいたします。
1、 生活保護世帯や幼稚園保護者負担軽減補助対象世帯の増加が示すように、長引く不況と不安定雇用の増大による所得の低下の影響は、深刻かつ広範囲にわたっています。したがって、市民生活を守り、市民が元気であるために、国民健康保険税(介護分を含む)、保育料、下水道料金、公共施設使用料など公共料金の値上げを行わないこと。
2、 「基金残高は底をつき、次年度以降の補正予算等における臨時的な対応はもはや限界を迎える状況に立ち至っている」(平成17年度予算編成方針)ほど市財政の逼迫が明らかな今日、多額の費用を要する大規模開発計画を中止すること。商工会議所・商業部会や商店会連合会など多くの商業関係者が反対を表明している、中央道八王子インター北地区への超大型商業施設誘致計画をやめること。八王子駅南口再開発と北西部幹線道路計画を根本的に見直すこと。自然環境や住環境に重大な悪影響をもたらすトラックターミナル構想を中止すること。
3、 児童・生徒と地域住民の安全のために、学校校舎及び体育館の耐震化、危険改築対象校の建て替え計画を着実に実施すること。学校配当予算の増額など教育費の確保に全力を尽くすこと。スクールランチの利用率がきわめて低いという現状をふまえ、生徒が安心して利用できるよう、学校給食法に基づく中学校給食実現へ具体的な検討を始めること。
4、 今年度、市政世論調査で初めて防犯対策が市民の要望第1位になったが、犯罪多発の背景と指摘されている生活不安を増大させないために、社会保障関係費の削減を行わないこと。あわせて、多発する「オレオレ詐欺」や架空請求事件(総称「振り込め詐欺」)について、市民への注意を呼びかけ、啓発活動を強めること。
5、 こども育成計画の策定にあたって、認可保育所の増設など、保育所待機児解消の取り組みを重視し、公立保育所の改築・施設改善を行うこと。子ども家庭支援センターを地域の子育て支援の核として充実させ、子育てサークル活動にも開放すること。相談・通告が激増している児童虐待について、予防教育の徹底や相談体制を強化すること。
6、 国が進めている介護保険の見直しの基本方向では、軽度の要介護者を保険給付の対象からはずすことや保険料徴収年齢の拡大、介護施設利用者からホテルコストを徴収することなど、全体として給付制限と負担増がねらわれています。そこで、市民の生活を守り、充実した介護体制確立の立場から必要な国への働きかけを行うこと。次期介護保険事業計画策定の準備にあたっては、保険料・利用料負担の影響をよく調査し、低所得者の負担軽減制度をつくること。障害者支援費の財源確保に全力を尽くすこと。
7、 産業振興策の具体化にあたっては、中小商工業者の営業を守り発展させる立場を貫き、小規模工事契約希望者登録制度、住宅リフォーム助成及び耐震補強工事助成制度などを設けること。商店街宅配サービス事業など商店街支援策の拡大を図ること。生産緑地の追加指定要綱が制定されるが、営農期間の緩和など農業者の要望に応えるものにすること。
8、 家庭ごみの有料化によって引き起こされている諸問題の解決に力を尽くし、一層のごみ減量のためにプラスチックごみの資源化、生ごみ・剪定枝の堆肥化、バイオガス化など、循環型社会の構築のための取り組みを強化すること。拡大生産者責任を追及する立場で引き続き国及び関係機関に対する働きかけを行うこと。
9、 まちづくり条例(仮称)の制定にあたっては、市民参加のまちづくりを推進する立場から、条例づくりの段階から市民参加をもとに十分な時間をとって進めること。内容についても、地域特性を考慮したゾーニングや適正な開発基準を定めるなど、地域に影響を与えるあらゆる開発行為に対処できるよう実効性のあるものにすること。また、地域住民との公正な調整を図るためにも、届出の公表、説明会の実施、住民との合意、事前協議制度などを盛り込み、開発事業者、行政、住民が対等に協議ができるような手続き規定とすること。
10、 「八王子地域の保健医療に関する検討会」最終まとめの立場を堅持し、都立八王子小児病院の存続・拡充のために全力を尽くすこと。その際、周産期医療センターなど23区に比べて多摩地域における小児医療体制の基盤整備が遅れていることや、都立八王子小児病院の果たしてきた障害児療育機能を継続させる点を重視した対応を行うこと。
11、 今年度東京都は当初予算見込みより法人税収入が2000億円増収になると見込まれている。こうした中で、東京都による施策の見直しや第2次財政再建推進プランによって、市民サービスの低下を招くことのないよう、東京都に対する働きかけをいっそう強めること。都が直接補助金を交付している、保育所に対するサービス推進費補助、特別養護老人ホームへの補助金などを削減させないこと。
12、 国の三位一体改革について、政府案の発表を見ても、地方分権の推進と税財源の移譲のかけ声は高かったが、十分な税財源移譲も行われていません。住民サービス確保のための国庫負担・補助金の確保に努めること。定率減税の廃止や消費税の税率引き上げが政府税制調査会から発表されたが、こうした大増税路線に対し、市民生活を守る立場から国への働きかけを行うこと。
13、 戦後60年、被爆60年の2005年をあらためて憲法を守り、平和を守るための施策を具体化すること。NPT(核不拡散条約)再検討会議に合わせて呼びかけられているニューヨークでの市民集会や原水爆禁止世界大会への代表派遣をはじめ、市民が行う平和事業に対して積極的に支援を行うこと。
以上